待機児0を目指します!

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「待機児0」を目指し、大田区は平成21年度からの5か年で、「2258人」の保育サービス定員増を図るなど緊急的に取り組みを進めてきましたが、26年4月の待機者数が613名となったことを受けて、更に取組みスピードを加速、平成26年度中に
1,049名の定員拡充を実現しました。
その結果、27年4月には区の待機児童数が、613人から154人と大きく減少し、厚生労働省の発表によれば、待機児童の減少数で全国の自治体で1番となりました。
一方、待機児対策として急激に保育施設が増えるその裏で、深刻になっている保育士不足の問題に対しても、大田区は他自治体に先駆け、「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」を実施、さらには、私立保育園で働きたい方と区内の私立保育園運営事業者のマッチングを支援する「私立保育園就職フェア」の開催なども積極的に行うなど、様々な取り組みを進めています。
しかし経済的な問題や、仕事と子育ての両立というニーズの高まりなどから、保育所の定員が増えても待機児童数はなかなか「0」になりません。


山崎かつひろの取り組み

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「子ども・子育て支援新制度」もスタートから1年になります。給付制度という新しい制度が始まり、区内の認可保育園が108園になっていますが、新しい制度のなかで引き続き、待機児「0」を目指した提案を続けていきます。
28年度予算案では保育所整備の緊急性が高い地域において、都内で初めて区が土地・建物を借り受け、民間保育事業者に転貸するかたちで保育所整備を実施する他、様々な手法を用いて保育サービス定員をさらに500 名拡充することが示されています。
また、保育人材の採用・定着・育成について、総合的な支援の充実を図ります。新規事業としては、区内保育人材の求人情報と求職者をリアルタイムで結びつけるポータルサイトが開設されます。