働く人を守ります!

hataraku
安倍首相は「賃上げ企業も増えたし、雇用も100万人以上増えている」と話しますが、雇用が増えたと言っても「いわゆる非正規雇用」が大幅に増え、逆に正規雇用は、安倍政権が発足した平成22年と25年同期を比較して56万人も減っているのが実情です。非正規雇用については、昨年10月の時点でついに全労働者の4割を超えました。
若者が将来に希望を抱けるよう、非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大など働く人を守る為の施策を区としても進めなければなりません。一方、安倍政権の進める国土強靭化計画やオリンピック施設の整備、さらには民間の建設投資も活気を見せ、「建設バブル」とも言われている建設業界ですが、人手不足や建設資材の高騰もあり、多くの建設労働者や一人親方の皆さんからは、暮らしが向上したという実感をなかなか聞くことができませんでした。


山崎かつひろの取り組み

faceup大田区は指定管理者制度を使って、100カ所を越える多くの区立の施設管理運営を民間事業者に委託していますが、そこで働く人の多くは、非正規の職員です。私は委託者として、区が労働環境を確保することを目的にした措置を講じる必要があると強く訴え続けました。その結果、社会保険労務士さんを活用した、指定管理者に対する労働条件審査が実施されることになりました。区発注工事の入札不調、不成立が増加するなか、区は公共工事の設計額の積算に用いる「設計労務単価」が大幅に引き上げました。「設計労務単価」は必ずしも労働者の賃金を決定するものではありませんが、このアップを労働条件の改善にしっかりと結びつけるための仕組みとして、「公契約条例」の制定を強く推進しています。